2020-11-17 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
例えば、平均年間就労収入という意味からすると、母子家庭が二百万、父子家庭が三百九十八万と。だから、一人親家庭は厳しいんですが、よりやはり母子、母親の家庭の方が厳しいという現状がこの数字を見ると分かります。
例えば、平均年間就労収入という意味からすると、母子家庭が二百万、父子家庭が三百九十八万と。だから、一人親家庭は厳しいんですが、よりやはり母子、母親の家庭の方が厳しいという現状がこの数字を見ると分かります。
特に、母子家庭の場合には厳しい状況にあると、平均年間就労収入二百万円という水準であるということでございます。 そういった中、今般の学校の一斉休業要請に伴いまして、こうした一人親世帯の親御さんが仕事を休まざるを得ないこととなりますと、更に経済的に厳しい状況になると考えるところでありますが、手当を含む対策をどのようにお考えか、副大臣、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（自見はなこ君） 一人親家庭の実態については、平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、母子世帯の母の平均年間収入は約二百四十三万円、平均年間就労収入は約二百万円となっているほか、一人親本人が困っていることとして、母子世帯のうち、全体の約五〇％が家計、約一四％が仕事と回答をしております。
そこに母子世帯の母の年間就労収入の数字が載っておりましたので掲載いたしました。 これ見ますと、母子世帯の母の年間就労収入、平均は二百万円、これ総数というところの平均ですよね、二百万円。ですから、年収二百万円ですから、これはもちろん全世帯の平均からすると恐らく半分以下ということになっていると思います。
正規職員のシングルマザーの平均年間就労収入が三百五万円であるのに対しまして、パート、アルバイトのシングルマザーの場合は百三十三万円ということで、やはりこうした現状をしっかり把握をしていただいて、問題になっている貧困の連鎖をしっかりと断ち切るためにも、使いやすい制度に変えていくということも必要ではないか、現場の声を聞いて、そういうことも必要ではないかというふうに思います。
母子家庭の就労率は八五％と高いにもかかわらず、非正規の職しか得られないケースが多く、約七割が年間就労収入二百万円未満となっています。母子家庭の母親は、子育てを一人で担う責任と経済的な困難に直面するリスクをあわせ持つため、総合的な対策が必要です。 また、貧困については世代間連鎖の防止が大きな課題です。その背景となっている教育機会の格差を解消するためにも、奨学金制度の拡充が求められます。
一方で、約八割がお勤めをされていながら、その半数以上がパート、アルバイトで、いわゆる非正規雇用の中で非常に所得が低いという方が多いということで、母子家庭の年間就労収入平均百八十一万円と、一人親家庭は経済的にも非常に厳しいわけでありまして、そういう意味で、今先生おっしゃった生活の安定という意味においては、なかなか安定をして子供を育てて、十分な時間と、言ってみれば、親としてなすべきことが十分なし得ないという
こうしたことから、母子世帯のお母様自身の平均年間就労収入、平成二十二年の数字でございますが、百八十一万円となっておりまして、女性の平均的な給与所得額が二百六十九万円ということですから、これと比較しても相当程度低いという状況でございます。
母子家庭の平均年間就労収入は百八十一万円です。児童扶養手当もありますが、真面目に働く一人親について、例えばヨーロッパでも活用されている勤労税額控除制度を導入し、収入の底上げをする必要があると考えますが、財務大臣の見解はいかがでしょうか。 生産年齢人口が減少する中、何よりも、教育や人への投資こそが真の成長戦略ではないでしょうか。
さらに、平均年間就労収入、働いて得る収入ですが、これは百八十一万円、こういうことであります。 この事件は、このお母さんに、知らない人に子どもを預けるなんて一体どういう常識なんだということで批判もあったわけでありますけれども、実際には、この都会において、地方でもそうかもしれませんが、ほかに頼る家族がいない、親戚がない、そしてまた急なときに預けられる人がいないといったときに、どこに駆け込むか。
○国務大臣（長妻昭君） これは金額だけの話ではございませんで、金額だけ見ても、今おっしゃられたものが平均でございますけれども、年間就労収入が三百万円未満の父子家庭の割合は三七・二％、四割近くあるということで、平均は母子家庭よりも高いわけでありますが、その中でもそういう御家庭もあるということ。
父子家庭の年間就労収入というのは三百九十八万円です。母子家庭の母の年間就労収入が百七十一万円ですので、計算しますと二百二十七万円ほど多いという結果は出ております。 確かに数字的に見れば、やはり母子家庭より父子家庭の方が楽じゃないの、そういう意見があるのは確かです。しかし同時に、年収三百万円未満の父子家庭が全体の三六％に上っており、平成十五年の調査と比べても全く変化はありません。
しかも、父子家庭の年間就労収入もこの間、実は平成十五年から十八年の間、わずかながら上がっているんですね。 そういう意味で、先ほど来いろいろとお話をしてきた、長引く不況、景気の状況、経済も厳しい、そうした中で、家計が苦しいという父子家庭の方がふえてきたという、この統計から読み取れる解釈が、精査をしてみるとこれは成り立たないということになってしまうのではないかというふうに思います。
きょうお配りしている資料、囲みで資料三という横書きの紙がありますが、この真ん中ほどに、「母子・父子世帯の年間就労収入の構成割合」というものがあって、父子家庭、サンプルは少ないですが、二百万以下の父子家庭は一五％、三百万以下を見ると三五％ぐらいになる。そして、四百万未満は五四・七％という数字が出てございます。
二つ目として、平均の年間就労収入でございますが、これは百七十一万円になっておりまして、前回調査の百六十二万円に比べますと九万円の増加ということでございます。 こういったことで、数字的には一定の改善は見られるところでございますけれども、母子世帯の平均の年間収入は、一般の世帯と比べましてなお低い水準にあります。